2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
九七年、一九九七年を境にずうっと下がりっ放しなんです。民の懐具合から見れば、九七年がピークでずっと下がりっ放しで、アベノミクスでちょっと上がりましたと、アベノミクスで少し上がりましたと。でも、少し上がりましたというのが最高の状態ということが言えるのかなというふうに私は思います。 総理、それだけではありません。
九七年、一九九七年を境にずうっと下がりっ放しなんです。民の懐具合から見れば、九七年がピークでずっと下がりっ放しで、アベノミクスでちょっと上がりましたと、アベノミクスで少し上がりましたと。でも、少し上がりましたというのが最高の状態ということが言えるのかなというふうに私は思います。 総理、それだけではありません。
二十七年間ずうっと下がりっ放しでした。もう上がらないだろうと言われた地方の地価が二十七年ぶりに上向きになったんです。 ですから、私、そのような表現をさせていただいたということです。今、上田委員から指摘、海外との比較等も指摘をされましたけれども、日本の実態とすれば、この約八年の間にそういうこと、客観的な形でＧＤＰもそういう状況になってきたということで私、そのような表現、私が使いました。
よく日本の生産性が低いと言われていますけど、実はそうでもないんだということもあらかじめ言った上で、そして、賃金だけは一九九五年時点で日本は下がりっ放し、ドイツは一・五倍、アメリカは二倍だと。したがって、消費のデフレーターも下がっていると。
むしろ、実質賃金は長期間下がりっ放しです。 実質賃金の長期的な下落が消費力減退の原因だと言われて久しいのですが、大企業の内部留保拡大志向を変えさせて、賃金アップにより消費力拡大、ひいては足腰の強い景気回復を実現するような抜本的な改革が必要だと考えます。 消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。
アベノミクスを始めてから五年間、労働分配率は下がりっ放しであります。 これでも、法人税が優遇され過ぎていると言わないのかどうか。ちゃんと、これだけ内部留保資金もため込んできているということを指摘をしたいと思いますが、どう思われますか。
問題は、労働分配率が上がっていない、残念ながら安倍内閣の五年間の間に労働分配率は下がりっ放し、ここのところなんですよ。実質賃金は底を打って、ちょこっと上がり始めております。 この間、先ほども御指摘ありましたけれども、三百万人、安倍政権になって雇用は増加をしている。外国人労働者でいうと六十万人増加をしていると、七十万人が百三十万人になった。
問題は、下がりっ放しではなくて、どこかでまた上がるということでございます。そのタイミングがよく分からないので非常に不安であり、なかなか投資が進まない。そうすると、将来、どのぐらいのタイミングか分かりませんが、また石油価格が上がるということがあり得るということでございます。 二つ目のリスクが地政学的な不安定性ですね。
ずっとその後下がりっ放しで、七千円台、八千円台まで行った時代があった。
これは、残念ながら、日本の場合、国力がこの時代というのは極めてまだ落ちていたので、国際社会に復帰したのが五一年ですか、その頃までずうっと下がりっ放しで、その頃からまだしばらく下がっていった時代だったんじゃないでしょうか、これは。ちょっと今初めて見たので、こういう数字を余り全体で見たことがないんですが、基本的には、これは吉田内閣の頃ですな、この時代は。
実質賃金は下がりっ放し。まさに、アベノミクス、失敗だらけじゃないですか。まさに、そういった意味ではアベノミクスの考え方。 財政出動は、実は、政府が予算を組みますから、政府が直接お金を使う、あるいは、都道府県や市町村、民間企業や個人を通して国内にほとんど使いますから、お金が国内に回りますから、経済を押し上げていきます。
○宮本委員 一九八〇年に私学助成というのは経費の約三割出ていたんですが、そのころ私学助成法では、一日も早く半分まで私学助成を引き上げようと国会の附帯決議で決めたんですけれども、その後、下がりっ放しでして、現在、一割、三分の一にまで下がってしまったというので、この前、もっと引き上げるべきだという議論をやったんですね。
七、八年はずっと金利は下がりっ放しの状態になったわけです。また、そんな昔のことじゃ分からないよという声もありますので、じゃ、直近の欧州なり米国の経済を見ておりますと、マイナスの実質の金利がもう三年以上続いております。
過去十三年間ずっと平均して下がりっ放し。デフレ脱却という今の時点で、私は、政治の意思をしっかり発揮する時期だというふうに思っております。 お役人の皆さんは、財務省が、いや会計法が、いや予決令が、こういうことでおっしゃるんですけれども、現状は、もう政務三役の皆さんも大変よく御存じのように、日本の建設技能者、要するに建設職人の皆さんの低賃金と劣悪な環境をもう見過ごすわけにはいきません。
そういう景気拡張期に、正社員が約四百万人減る、平均賃金が十年間下がりっ放し、家計の収入も下がりっ放し、こういう国は世界で日本だけです。 景気が拡張しているにもかかわらず、まさに、今までの政治の中で、景気刺激策があっても、その所得を公平に国民に再分配するという、その再分配機能という極めて重要な政治の機能が全く劣化していた。あるいは、私に言わせると、働いていなかった、あるいはそれを放棄してしまった。
ところが、九一年以降、特に二〇〇〇年代以降ですが、リストラで設備廃棄はやる、在庫一掃はやって、正社員の削減と非正規への置きかえなどをやりましたから、労働生産性は引き上がったんですが、実質賃金が伸びていない、それどころか下がりっ放し、これが実態ではないかと思うんですが、この点も大臣と多分認識は変わらないと思うんですが、伺っておきます。
基本指針と、こういうふうになっているわけでありますから、ここは今価格が下落しておりますから歯止めを掛けないといけませんよ、だから今政府で考えておられるようなこの備蓄米を早期に発動して買い取ってくださいよ、市場から隔離してくださいよと、こういう私は気持ちでございまして、こういったやはり大臣の方から強いメッセージを発しなければ、先ほど卸の投機的な云々という話もありましたけれども、これではやっぱり米価は下がりっ放し
やめたら一人でハローワークに行けというわけにはいかないのでありまして、役人のモチベーションは下がりっ放しになります。国を憂う優秀な人材が集まってくれなければ、長期的には国益を損ねるわけでありますから、そこをしっかり、与野党問わず、どういうあり方がいいか、役人のモチベーションを下げずに透明な制度をつくっていくということで向かい合わなければならない課題なんですね。
このプロジェクト、円がずっとこのまま下がりっ放しだとは思いたくはないんですけれども、これからどんどんいわゆるユーロが高くなっていった場合、この辺の為替リスクはどのように担保しているのかお聞きしたいと思うんですけど。
平成十三年四月二十六日に小泉内閣発足いたしましたが、その当時は本当にもう日本の経済最低でありまして、地価は下がりっ放しと、今まで右肩上がりであった地価が下がりっ放しであったわけでありまして、この地価の下がるデフレーションというものをどうして止めたらいいかという緊急の中で、このような都市再生本部というのは法律を作る前に総理主導でつくられてきたわけで、翌年にはこの法律が整備される。
あるいは、高額所得者の最高税率は下がりっ放しであると。 国民全体が支えるというのであれば、なぜ低所得者にのみ負担が行くような税を引き上げるのか、ここにやはり問題を見なければならぬわけであって、私は、今のこの議論というものはもっと総合的な角度から検討しなければ、単純な消費税目的税化には賛同ができないということを申し上げておきたいと思います。
昔から言われて、これ下がりっ放しでしょう。そうじゃないですか、最近、僕数字見ていませんけれども。これは、だから今まで米消費対策といって随分予算使ったですよね。